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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/amr11032418280010-n1.htm

日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も　米研究機関討論会
2011.3.24 18:27
　【ワシントン＝古森義久】米国の大手研究機関ＡＥＩ（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）は２３日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会「日本の悲劇＝危機から分岐点へ？」を開いた。討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。

　討論会ではＡＥＩ日本研究部長で日本政治の専門家のマイケル・オースリン氏が「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のＦＯＸテレビの評論家まで一様に感嘆させた」と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。

　オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。

　さらに「大震災直前には菅首相は違法献金問題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻（ま）痺（ひ）の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」と付け加えた。

　一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」と述べた。

　同教授はまた「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。

電気の減った駅、街中を歩いて考えたこと

供給がゼロになっているわけではない、大きな被災したわけでもないから言えることかもしれないが、

なくなってみて　「なくて困るもの」たとえば寒い時の暖房
に気づくこともあるが
「なくても困らないもの」にも気づく

街中の街頭がいかに過剰である意味「無駄遣い」であったかがわかる。
商売上「効果的」と思われるからつけている明かりも実は多くの消費者には必要とされていなかった。
街中の明かりは、治安を守れる程度にあれば十分。それ以外は必要ではない。
使っても使わなくてもよいものを、放置して使い続けた状態に置くことはいくらでもできるが限りがない。
つい使っているうちに限界がないかのようにふるまってしまうが、いくら金を出そうが何をしようが
限られた資源は限られた資源。昔　このままいくと「石油は何年後に枯渇する」とか話を聞いたが、
「このままいかない」オプションを考えるのは結構普通だと思う。今回のことを見直すことで、
実は余計だったものとやっぱりどうしても必要だと思うものがきちんと見えてくるはずだ。